426件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日-03号

南部漁協では、若手漁師が船や魚種、漁法を紹介しているアイドル本を出版しています。今朝の秋田魁新報にも金浦の佐藤さんが大きく取り上げられていましたが、ああいった若手たち自分たちでそういった本を出版し、漁業、海に若い命をかけております。漁業やる気満々地元を支えるためにも、自治体が県に、地元に仕事を持ってくるよう働きかけるべきだと考えます。 

能代市議会 2022-06-20 06月20日-02号

さらに、公共交通空白地域であった南部地区デマンド型乗り合いタクシー運行を開始し、停留所を増設して利用者の歩く距離の短縮を図るなど、利便性向上に努めてまいりました。 また、昨年10月からは路線バス小野沢線大久保岱線の廃止及び休止に伴う代替交通手段として、新たにデマンド型乗り合いタクシー運行を開始し、居住地の近くに停留所を設置したことにより利便性向上につながっております。

由利本荘市議会 2022-03-04 03月04日-03号

通告にはハザードマップとありますけども、ハザードマップというのは地図のことでありまして、それは南部北部の2部、1,000部ずつ印刷しております。 そして、御指摘は、我が家防災マニュアルについてでしょうか。 ○議長伊藤順男) 13番阿部十全さん。 ◆13番(阿部十全) はい、そうです。すみません。これ、ネットで調べればハザードマップで、我が家防災マニュアルも一緒に出てくるんです。だめですか。

能代市議会 2022-02-21 02月21日-01号

また、1月25日から31日まで旧市内の幹線道路の一斉排雪を、2月7日から16日まで市東部南部等郊外幹線排雪を実施したほか、二ツ井地域では委託業者にも依頼して幹線道路排雪作業を実施しております。こうした状況から、除排雪に必要な予算を専決処分させていただきながら、市民の安全確保に努めているところであります。

鹿角市議会 2021-12-17 令和 3年第5回定例会(第4号12月17日)

次に、3陳情第4号沖縄防衛局による沖縄本島南部沖縄戦戦没者遺骨が混じった土砂採取計画を止めることを国に求める意見書提出に関する陳情についてでありますが、委員からは、基地問題に深く絡んだ問題であることから国が主体となって判断していくべき問題であるとの意見が出され、全会一致で不採択すべきものと決定いたしております。  以上で、当総務財政常任委員会審査報告を終わります。

鹿角市議会 2021-09-24 令和 3年第4回定例会(第4号 9月24日)

次に、3陳情第4号沖縄防衛局による沖縄本島南部沖縄戦戦没者遺骨が混じった土砂採取計画を止めることを国に求める意見書提出に関する陳情につきましては、さらなる審査が必要であるため、全会一致継続審査すべきものと決定いたしております。  以上で、当総務財政常任委員会審査報告を終わります。 ○議長中山一男君) ただいまの報告に対し質疑を受けます。

由利本荘市議会 2021-09-22 09月22日-05号

)第52.議案第137号 由利本荘地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案第53.議案第138号 令和3年度由利本荘一般会計補正予算(第10号)第54.議案第139号 令和3年度由利本荘一般会計補正予算(第11号)第55.議案第140号 令和3年度由利本荘情報センター特別会計補正予算(第3号)第56.継続審査について    陳情第7号 沖縄防衛局による沖縄本島南部

能代市議会 2021-06-14 06月14日-02号

能代山本広域市町村圏組合でも南部清掃工場新設が予定されているようですので、我がまちではそのようなことはないと確信していますが、議会改革で先端を行く会津若松市で起こったことは、驚くばかりです。 新設が予定されている、広域圏組合で行われる南部清掃工場一般廃棄物処理施設整備事業の、能代市としての負担割合について今後建設、設計、用地等々のもろもろのものについてお知らせください。 

能代市議会 2021-06-08 06月08日-01号

5月7日には、南部共同調理場委託事業者従業員の感染が確認され、能代保健所の聞き取り調査により、従業員等関係者27人のうち、濃厚接触者3人、その他接触者2人のPCR検査が行われることとなりました。このため、給食の提供は困難となり、配食校である7校の児童生徒弁当持参をお願いいたしました。給食停止期間は、10日から18日までの7日間に及び、その間、調理場全体と運搬車両3台の消毒を実施いたしました。

仙北市議会 2021-03-04 03月04日-03号

さっき話した4地区というのは、神代、白岩、西木北部南部の4地区であります。 2段階目は、市が、自治体が自ら主体となって自家用有償運送を実施してしまうという場面であります。公共交通機関、これは一般的にはバスタクシー、列車などといわれていますけども、これでは対応ができない場合は市が自ら道路運送法上の登録を受けて自家用車を用いて自家用有償旅客運送輸送サービスを提供するということになります。

男鹿市議会 2021-02-26 02月26日-03号

ただ、県南部で非常に大きな被害がありまして、JAによりますと資材調達もなかなか難しくなってきているということがありますので、この辺につきましてもJAのお力を借りながら連携して復旧に努めていきたいと考えております。 以上であります。